生活保護で受け取れる金額や条件について

生活保護法の法律に基づき、様々な理由により労働することができない場合や働いているけれども家族を養うだけの収入が見込めないなど、このような人々に対し最低限の生活を送ることができるように支援を行うことを生活保護と呼び、一定の条件を満たすことで支給されるなどの特徴があります。
ちなみに、厚生労働省の調査の中では2019年10月時点での受給者数は約207万人といわれており、これは日本の人口の約60人に対し1人の割合に相当するといいます。
支給を受けるための条件には収入制限を満たさなければならないこと、中には車やマイホームなどを売却しなければ条件に合致しないケースもあるようです。

仮に、生活が苦しいからといって贅沢な生活を送っている場合には条件を満たさないことは誰もが理解できる部分ではありますが、一口に贅沢な暮らしといっても高級車などを購入するなどは論外であり、日々の生活の中で最低限の生活を送り続けている人や家族が対象になる制度です。
力を添えて助けることを扶助といいますが、生活保護にはいくつかの扶助の種類がありその内容について簡単に解説しておくことにしましょう。

生活扶助は日常生活に必要になる費用であり、食費などのような個人的な費用や光熱費などのような世帯全体の費用を計算したものです。
住宅扶助とは、アパートなどのような部屋の家賃支払いに含まれるもので予め決められた範囲内で実費が支給されます。
アパートの中には家賃が高額で世帯人数から考えてもここまで広い間取りの部屋に住む必要がない、このような判断が下されれば支給される見込みは減るのではないでしょうか。
この場合は、家賃が安い部屋に引っ越しをしてさらに生活が圧迫する場合など保護の対象になる可能性があるわけです。

教育扶助は、義務教育を受けるために欠かすことができない学用品の購入や給食費の支払いなどの費用で、規定の基準額が支払われるといいます。
他にも、医療サービスに伴う医療扶助や介護サービスに伴う介護扶助などがありますが、これらはいずれも本人に対しての負担をゼロにするもので、直接医療機関や介護事業者などに支払いが行われるのが特徴です。
出産扶助は、出産に関わるお金であり生業扶助は就労するために必要となる技能取得費、中には葬祭扶助と呼ぶ葬儀のための支給金も存在しています。
これらはいずれも規定の金額の実費を受け取ることができるようになっています。

一般的に、マイホームを所有している場合はそれを売却することで生計に必要なお金を得ることができるわけで、マイホームを持っている場合には生活保護を受けることができないのではないか、このように考える人は多いといえましょう。
ただ、持ち家や土地などのような不動産を持っている場合でも、田舎などにある不動産で価値がない物件のケース、あまりにも家が古くて価値がない、しかも取り壊すとなると費用がかかるような住宅などは例外として認めて貰えます。
これらに加えて、重度の障害を持っているなど住む家を変えてしまうと疾患などに影響が生じる場合も同じです。

簡単ではあるけれども、生活保護の受給資格について解説しましたが、実際にどのくらいの金額を受け取ることができるのか、これは一番気になる部分といえましょう。
単身者などの場合は、1か月間で10万円から13万円の受給になり夫婦2世帯の場合は15万円~18万円です。
母子家庭の場合は、母子加算により19万円が平均支給額で子供がいる4人家族などでは30万円近い金額になることもあるようです。
最近はリストラなどにより収入が激減してしまうケースがあり、生活保護のことを知っておくと安心に繋がるのではないでしょうか。

Author: syrianchu